“調達基準”策定を 外国人の環境改善に向け 弁護士グループ:労働新聞社

“調達基準”策定を 外国人の環境改善に向け 弁護士グループ:労働新聞社

外国人労働者の人権問題などに取り組む弁護士グループは、サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に向けたガイドラインを公表した。調達方針・基準を策定し、サプライヤーに守らせるべきとしている。
2011年に国連が承認した「指導原則」は企業が尊重すべき人権に、・・・続きをみる

■掲載元情報■
掲載日:2020-09-11 05:39:11 UTC
掲載メディア:労働新聞社
URL:https://www.rodo.co.jp/news/94108/#