外国人技能実習制度とは?外国人実習生受け入れ前に知っておくべきこと

外国人技能実習制度とは、先進国としての役割を果たすため、発展途上国の若い世代に技能や技術、知識を移転することで「人づくり」に協力するための制度です。他方、受け入れ側である日本において、少子高齢化による若年人口の減少が進むなかで新たな労働力として注目された同制度は、さまざまなひずみを生み出しています。今回は、外国人実習生(以下実習生)を受け入れるに当たり、知っておくべき基本的な知識を押さえていきましょう。

外国人技能実習制度のあらまし

外国人技能実習制度はもともと、1960年代後半ごろから日系企業の海外現地法人などで社員教育として行われていた研修が評価され、1993年に制度化されたものです。国際貢献の観点から、発展途上国の若い人材に対し、日本の技術や知識を移転するための制度としてスタートしました。

現在、技能実習生受け入れの方式には、「企業単独型」と「団体監理型」の2つのタイプがあります。

  • 企業単独型:日本の企業が海外現地法人や取引先企業などの人材を受け入れて実習を実施するもの
  • 団体監理型:実習生の母国(送出国)と日本政府の二国間取り決めのもと、送出機関から派遣された実習生を事業協同組合や商工会などの非営利団体があっせん・監理し、その傘下の企業などが受け入れて実習を実施するもの

外国人技能実習機構(OTIT)によると、2018年末時点の受け入れ方式は、企業単独型が2.8%、団体監理型が97.2%となっており、団体監理型が圧倒的です(※技能実習での在留者数ベース)。

この場合、実習生の在留資格(ビザ)は「技能実習」です。技能実習の区分は入国年数別に、企業単独型と団体監理型でそれぞれ、入国後1年目の「技能等を修得する活動(第1号技能実習)」、2~3年目の「技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)」、4~5年目の「技能等に熟達する活動(第3号技能実習)」の3種となります。第1号から第2号、第2号から第3号へそれぞれ移行するには、実習生が所定の技能評価試験に合格する必要があります。第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業は法令で定められており、81職種145作業(令和元年11月8日現在)となっています。

送出国の送出機関とは

送出国の送出機関とは、実習生になることを希望する人から求職の申し込みを受け、日本の監理団体に取り次ぐ役目を担う団体です。厚生労働省によれば、送出国の送出機関の要件(概略)は以下のとおりです。

  • 所在する国や地域の公的機関から推薦を受けている
  • 制度の趣旨を理解して候補者を適切に選定し、送り出す
  • 技能実習生等から徴収する手数料等の算出基準を明確に定めて公表し、技能実習生に明示して十分理解させる
  • 技能実習修了者(帰国生)に就職のあっせんなど必要な支援を行う
  • 法務大臣、厚労大臣または外国人技能実習機構からのフォローアップ調査、技能実習生の保護に関する要請などに応じる
  • 当該送出機関またはその役員が、日本または所在国の法令違反で禁錮以上の刑に処せられ、刑執行後5年を経過しない者でない

当該送出機関またはその役員が、過去5年以内に

  • 保証金の徴収のほか、名目を問わず技能実習生や親族等の金銭またはその他財産を管理しない(同様の扱いをされていない旨を技能実習生にも確認する)
  • 技能実習に関わる契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしない(同様の扱いをされていない旨を技能実習生にも確認する)
  • –技能実習生に対する人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていない
  • 所在国または地域の法令に従って事情を行う
  • その他取り次ぎに必要な能力を有する

このように、送出機関によるキックバックの受領、許可を受けずに監理事業やあっせん事業を行う、といったブローカー的活動は禁止されています。送出国・送出機関の情報については、OTITのホームページなどで随時公開されています。

外国人技能実習生の増加と問題

法務省によると、外国人技能実習制度を利用して日本で働く実習生は、全国に約32万8000人(2018年末時点)にのぼります。これは、少子高齢化により若年人口が減少するなか、労働人口の獲得につながるという期待があるためです。以前は中国出身者が大半を占めていましたが、今では実習生の約50%をベトナム人が占めているように、年々受け入れの裾野が広がってきています。

しかし、国際貢献を目的として開発途上地域などの外国人を一時的に受け入れ、OJTで技能や知識を提供する制度である外国人技能実習生制度の在り方も変わりつつあります。一部では、事実上の経済移民制度ではないかと言われることも出てきているためです。

実習生側も、母国より給与水準の高い日本で稼いで家族の生活を支えたい、スキルアップしたいという希望を持ってやってきます。それを利用し、実習生を安価な労働力として見なす風潮が出てきた結果、時給405円で働かせていた雇用主が労働基準法違反の疑いで逮捕されるなど、2019年に厚生労働省が監理指導を行った7割の職場で労基法違反が見られたというデータもあります。また、より良い仕事を求めて実習生側が失踪するケースもあり、制度の活用が広がるにつれて、ひずみも表面化しつつあると言えるでしょう。

2017年施行の技能実習法とは

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行されました。新制度では、技能実習の適正な実施や、技能実習生保護のための監理団体の許可制、技能実習計画の認定制などが新たに導入されています。監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確で、実習体制が不十分という指摘があったことから、外国人技能実習機構が監理団体を監督する役目を担うようになったのです。

また、実習生に対する人権侵害行為や実習の強制、違約金の設定、パスポートや在留カードの保管といった禁止事項の規定や違反した場合の罰則も定められています。これまでは入国したら実習生は実習先を変えられなかったため、人権侵害やブラック労働の温床となりやすい、実習先の倒産などの事情で帰国を余儀なくされる、という状況がありました。

新制度では、人権侵害行為を受けた実習生が引き続き実習が受けられるように、実習先の変更支援も拡充されています。技能実習法には、制度の基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。実習生を安価な労働力として見なす風潮を戒めるための新制度と言えるでしょう。

監理団体に対する規制が厳しくなった反面、優良な監理団体・実習実施者には、実習生の受け入れ枠拡大(常勤従業員数の最大10%まで)や実習期間延長といった優遇措置も設けられました。最長3年だった実習期間が5年に延長されることで、せっかく数年かけて技術を教え、さらなる活躍が期待できるというときに実習生が帰国せざるを得ないということが防げます。

なお、実習生の受け入れに当たり、本人の自筆署名が必要な書類(履歴書、雇用契約書、雇用条件書、待遇に関する重要事項説明書、申告書、渡航準備に関し本国で支払った費用の明細書など)は、法律上母国語の併記が求められています。母国語併記の書類については、外国人技能実習機構のホームページに記載があります。

外国人実習生を受け入れるに当たって

外国人実習生受け入れ前に知っておくべきことや、外国人技能実習制度のあらましについてお伝えしました。政府は、2019年4月に人手不足に悩む経済界のあと押しを受けて、一定の専門性や技能を持ち即戦力となる外国人向けの新たな在留資格の「特定技能」を設けました。今後ますます海外からの働き手が増えるなか、外国人技能実習制度や関連する法律を正しく知ることは、制度を有効に活用する一歩になるでしょう。

参考:

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