外国人採用が人手不足を救う?外国人材の活用ノウハウを探る

外国人採用が人手不足を救う?外国人材の活用ノウハウを探る

日本総研が2019年4月に約1,000社を対象として行ったアンケート調査によると、全体の8割弱の企業が「人手が足りない」という状況に陥っており、なかでも若手・若年層において人手不足感が高まっている状況です。

この人手不足問題を解決する有効な手段として考えられているのが外国人の採用です。総務省が公表している統計においても外国人の入国者数は年々増え続けており、2018年10月時点で在日外国人の人数は222万5,000人と過去最多を記録しています。さらに、多くの企業が人手不足感を感じている20~30代が115万4,000人とその過半数を占めています。

今回は、外国人材の採用と活用に関して、雇用形態や利用できる業種などを解説します。

人手不足の影響が大きい業種

近年は「売り手市場」と言われる状況が続いており、大半の業種において人手不足が生じています。不足感は正規社員や非正規社員、職種などによって異なるので一概には言えませんが、特に不足感が強いのは以下の業種です。

  • メーカーの製造職(工場勤務者)
  • 外食産業の店舗スタッフ
  • 介護職
  • 小売業(コンビニスタッフなど)の販売職

外国人採用は解決策の1つ

少子高齢化による労働人口の減少や政府による外国人受け入れ強化などを背景に、これらの業種では特に外国人材を積極的に採用する傾向にあります。従来は工場でのライン作業のようにシンプルな仕事を担うことが多かった外国人ですが、特定技能など政府の施策により、さまざまな業態で活躍できるようになってきています。

外国人採用に関するルールとは

新たなイノベーションにつながったり有能な人材を雇用できたりするというメリットがある一方で、外国人を直接雇用する際には無視できないハードルもあります。

就労資格の有無について

外国人材は、入管法で認められている範囲内でのみ就労活動が可能と定められており、雇用する際には就労資格を持っているか否かの確認とハローワークへの届け出が義務付けられています。就労資格は、外国人材が有している在留カードで確認することができます。在留カードとは運転免許証サイズのカードで、在留資格や期限についての記載があるカードを指します。在留資格があること、期限内のものであること、本人のカードであることなどを確認してから、雇用の判断をする必要があります。

留学生の場合は就労条件が異なる

雇用する外国人が留学生の場合には、さらに条件が厳しくなります。原則として留学生の雇用は認められていないため、留学生をアルバイトとして雇用する際には「資格外活動許可」を本人が取得している必要があります。資格外活動許可は、本来の目的(=留学)を阻害しない範囲で許可するというものです。

資格外活動許可を得ている外国人は、パスポートに認可シールが貼られています。

(外国人留学生に認められている労働時間)

  • 1週間に28時間以内
  • 学校が長期休暇中の場合は1日に8時間以内

また、外国人留学生を雇用する際や外国人留学生が退職した際には、ハローワークへの届け出が必要です。

外国人を直接雇用するには

外国人を雇用する方法として、人材紹介会社に依頼して紹介してもらうことが一般的です

基本的な流れは日本人の採用と変わりません。まずは人材紹介会社にコンタクトを取り、希望の求人条件を連絡します。その後、人材紹介会社から仕事内容や報酬、具体的な採用要件などについて打ち合わせを行います。条件に合致する人材がいる場合は、書類や面接での選考、採用手続き、入社となります。

人材紹介会社の利用は、以下のようなニーズを持つ企業に適しています。

  • 若年層の採用を進めたい企業
  • 外国人雇用についてのノウハウがなくフォローしてほしい企業
  • ニーズにピンポイントでマッチした人材を採用したい企業
  • 高度なスキルを持った人材を採用したい企業

 

外国人の採用を支援する人材紹介会社は、それぞれ強みとする分野が明確で、紹介実績に差が出やすくなっています。また、外国人の雇用には法令や規制といった決まりごとが多いため、フォローの手厚さも重視するといいでしょう。中には、外国人に基本的なマナーなどの研修を実施後に紹介してくれる会社もあるため、自社の状況に応じて適切な依頼先を決める必要があると言えます。

まとめ

現在、大半の企業が悩まされている人材不足を解消する手段のひとつとして、外国人材の雇用が挙げられます。近年は、以前から外国人材を雇用してきた製造業以外にも、外食産業や小売店、介護の現場などで外国人の受け入れが進んでいます。

外国人材を受け入れる際には、外国人の雇用に関する法律上の規制や手続き方法を把握して置く必要があります。そこで、外国人採用に特化した人材紹介会社を利用すれば、ニーズにマッチした若年層やスキルをもつ人材を雇用しやすくなるでしょう。人手不足に悩んでいる企業は外国人の雇用について検討してみてはいかがでしょうか?

 

参考