外国人材雇用への強力な助っ人?登録支援機関とは

外国人材雇用への強力な助っ人?登録支援機関とは

2019年4月1日より、新たな外国人労働者受け入れ枠として「特定技能」の在留資格がスタートしました。登録支援機関は「特定技能1号」の外国人について、就労支援を行う個人または組織です。外国人労働者の雇用をめざす企業は、登録支援機関とどのような関わりを持つことになるのでしょうか。全容がわかりづらい登録支援機関について、基本知識と役割、具体的な機関、利用の手順やメリットについて解説します。

登録支援機関とは?

登録支援機関は、「特定技能1号」の外国人をスムーズに受け入れるための支援機関です。新しい在留資格である特定技能と、登録支援機関の基本的な知識を押さえておきましょう。

在留資格「特定技能」

在留資格「特定技能」は国内の人手不足解消に向け、即戦力としての外国人労働者受け入れの拡大を行う施策です。

一定の技能・専門性を有する外国人が対象で、以下の2種類があります。

  • 特定技能1号

「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」(引用元:出入国在留管理調「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」

この資格では一定水準の技能と経験があり、ただちに業務に就くことができる程度のスキルを持つ人材であることが求められます。

在留可能期間は5年を上限とし、家族の帯同は認められていません。

業務に必要となる日常会話レベルの日本語能力があることが条件です。

特定技能1号に分類される職種は、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の14業種となっています。

  • 特定技能2号

「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」(引用元:出入国在留管理調「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」

特定技能2号では、さらに高いスキルが求められています。実務経験が長く、より専門性の高い知識と技術が必要です。

在留可能期間についての上限は決められておらず、要件を満たせば家族の帯同が可能です。

特定技能2号の資格が取得可能な職種は建設業、造船・舶用工業に限られています。

登録支援機関は「特定技能1号」の受け入れサポートを行なう

特定技能1号は、受け入れ機関と登録支援機関による支援の対象となります。

登録支援機関とは特定技能外国人を雇用する団体や機関・個人などを指し、特定技能所属機関となる企業から業務を委託され、社会生活全般にわたる支援を実施します。

登録支援機関となるためには、出入国在留管理庁長官への登録が求められ、外国人材雇用支援のためのノウハウ・体制の整備が必要です。

特定技能外国人の受け入れサポートについて、支援事業をほかの事業所に業務委託することはできません。登録支援機関は独自に、在留管理や雇用管理を含めた受け入れに関する体制を整えます。

登録支援機関には企業のほか、民間団体・行政書士・社会保険労務士などの専門家も名を連ねています。2020年1月16日現在で 3,587件の登録があり、登録された機関は一覧で公開されています。

登録支援機関と企業の関係は?

登録支援機関は、外国人労働者の雇用をめざす企業にとってどのような存在となるのでしょうか。

受け入れ可能な産業分野と企業のあり方

特定技能1号の外国人材を受け入れが可能な企業は、先に挙げた14業種の事業者です。

事業者はそれぞれの分野について、正式な事業許可を得ている必要があり、業種別に設置されている協議会への加入が義務付けられています。

外国人材と交わす契約に関しては、報酬額を日本人労働者と同等以上にするなどの基準を満たすことが求められます。

また、社会保険や労働関連の法令を遵守し、5年以内に出入国・労働法令違反があるといった欠格事由に該当していないなどの条件も満たしていなければなりません。

福利厚生や教育面で、外国人という理由から差別的な扱いをしないこと、特定技能者の分野省令にもとづいた業務を与えることなども定められています。

さらに、外国人材が帰国を希望した際に休暇を与える、業務終了後は出国が円滑にできるよう支援する、外国人材が帰国費用を負担できないときには企業側が負担するなども奨励されています。

特定技能人材に関する国の施策は人手不足に対応するためですが、それは決して安い労働力という観点ではありません。即戦力になれる技能を持つ人材を活用し、産業を盛り立てていくことがねらいとされています。

支援計画にもとづいて、雇用する側として適正な支援を行う能力を有し、体制を整備できる企業でなければ受け入れ先となることは難しいといえるでしょう。

登録支援機関が行うこと

登録支援機関は特定技能1号人材が日本の職場で力を発揮していくために、受け入れ企業(特定技能所属機関)と連携をとりながら活動していきます。

外国人の雇用に関わる支援には専門的な知識が必要となる場面が多く、雇用する企業だけでは実施が難しいケースがあります。そこで、登録支援機関が企業に代わりさまざまな業務を行ない、外国人材を定着させる手助けをします。

具体的には、支援計画を作成し、関係省庁とのやりとりの代行を行ないます。また日常生活,職業生活、社会生活上のサポート全般に関わりながら、外国人材の安定的かつ円滑な労働の支援に尽力していきます。

登録支援機関の利用の流れとメリット

登録支援機関に業務委託をする場合の利用手順と、そのメリットを見ていきましょう。

業務委託の手順

外国人材の雇用にあたっては、雇用前の手続きはもちろん、雇用後も支援の実施状況について出入国在留管理庁に報告をしなければなりません。

専門の部署がない企業では、こうした一連の作業を自社だけで行うのは困難です。

登録支援機関に業務委託をする場合には、自社が雇用する人材に適した知識や経験のある委託先を選定します。

その後、プランの相談や見積りを行い、契約内容の確認をします。

登録支援機関には多様な団体や専門機関などがあり、料金体系も異なります。月ごとに発生した業務に対して請求が行われる月額課金制や、個別の支援業務ごとの請求となる従量課金制などがあります。業務メニューへの料金設定も一律ではありません。

登録支援機関の選定を行うときには、複数の候補を比較して検討するとよいでしょう。

なかには、人材紹介を行っている登録支援機関もあります。自社に適合する外国人材をどのように探せばよいか迷うときには、そうした機関を活用すると効率的です。

登録支援機関を利用するメリット

登録支援機関の活用には、ハードルの高い外国人材へのサポート・ケアを一任できるというメリットがあります。

外国人材雇用の際は、以下のような支援が必要です。

  • 外国人材への説明(言語・体系的なガイダンスやオリエンテーション実施)
  • 相談・苦情の対応
  • 転職時の支援
  • 面談の実施、行政への通報

外国人材の受け入れ経験がない企業にとって、これらの支援すべてを自社で問題なく進めていくことは簡単ではありません。そのため、登録支援機関は外国人雇用に乗り出す企業にとって、心強いサポーター役となるでしょう。

特定技能1号の外国人の支援計画を適正に実施できる

特定技能1号外国人の受け入れ企業となるためには、さまざまな要件を満たさなければなりません。

適切な運用がされていなければ、特定技能所属機関の登録が取り消され、今後の外国人雇用に支障が出る可能性もあるのです。なんらかの落ち度が欠格事由として残るようなことがあれば、5年間は受け入れができなくなります。

登録支援機関の支援を受けることで、不備のリスクが軽減され支援計画の適正な実施が可能となります。

 

まとめ:特定技能人材の雇用を成功させるために

特定技能の在留資格を持つ人材雇用には、さまざまな要件がともないます。登録支援機関を活用することにより、適切な実施が可能な受け入れ先と認められ、スムーズな人材活用が可能です。今後ますます労働力が不足する日本において、外国人材雇用の検討は企業の急務です。登録支援機関との連携がとれていれば、即戦力となる外国人の雇用が実現できます。

 

参考: