特定技能外国人、6割企業が前向き コロナ影響焦点に:日本経済新聞電子版

特定技能外国人、6割企業が前向き コロナ影響焦点に:日本経済新聞電子版

求人情報会社のアイデム(東京・新宿)は新たな在留資格の特定技能制度に関する企業調査をまとめた。特定技能外国人を受け入れているのは20%で、今後検討するとした企業を含めると60%の企業が受け入れに前向きな方針だった。制度開始から4月で1年を迎えて活用が広まっている。今後については「新型コロナウイルスの影響で採用意欲が減少するかもしれない」(同社)と分析した。
特定技能外国人を受け入れている企業の業種別の割合は製造業が26%で最も多く、宿泊・飲食サービス業が22%で続いた。
受け入れの目的(複数回答)については「人手不足の緩和のため」が63%で最多だった。「職場のダイバーシティ化のため」は22%で、企業規模別でこの選択肢を選んだ割合をみると大企業が31%、中小企業が17%だった。「将来海外進出を予定しているため」(全体で16%)では大企業が28%、中小企業が8%と企業規模で差が出た。
特定技能制度は人手不足が深刻な14業種で、企業が即戦力になる外国人労働者を受け入れられる。制度について「名称も仕組みも知っている」としたのは42%、「名称は知っているが仕組みはよく分からない」は39%だった。「名称を知らない」としたのは17%だった。
今回の調査では新型コロナに関する項目は設けていないが、海外との往来が自粛されているため特定技能外国人の採用への影響も懸念される。同社は「国内にいる外国人人材の在留資格を移行することもできる」と呼びかけている。
調査は3月6~9日に、特定技能制度に関連する業種の860社を対象に実施した。

■掲載元情報■
掲載日:2020-04-12 09:42:12 UTC
掲載メディア:日本経済新聞電子版
URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57926480Q0A410C2000000/

※イメージphoto:エスエスタイムズ事務局にて選定(写真AC)

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