技能実習生の国内雇用継続へ特例措置 法務省:日本経済新聞電子版

技能実習生の国内雇用継続へ特例措置 法務省:日本経済新聞電子版

法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。これまで同じ分野の業種の間でしか転職できなかったが、特例で異業種への転職ができるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した。

17日に発表した。希望する外国人の申請を20日から受け付ける。異業種に転職する場合、雇用先が決まれば在留資格「特定活動」を付与して日本で働き続けることができるようにする。

新型コロナの影響は個別の企業や団体だけでなく、業種全体に及ぶ。例えば宿泊業は業種全体が旅行手控えの影響を大きく受けて需要が落ち込んだ。同じホテルで実習を続けられない場合、すぐ別の実習先のホテルを見つけることは難しい。

入国規制の影響で技能実習生が来日できず人材確保が困難になっている分野への紹介も同時に進める。出入国在留管理庁が解雇後も日本での就労を希望する実習生の情報を集約し、関係する公的機関と連携して人手不足の施設とのマッチングを促す。

農業分野では中国などからの技能実習生が来日できず人手不足が顕在化している。異業種からの実習生の転職で補う狙いがある。

■掲載元情報■
掲載日:2020-04-18 10:06:41 UTC
掲載メディア:日本経済新聞電子版
URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58166170X10C20A4EAF000/#

※イメージphoto:エスエスタイムズ事務局にて選定(写真AC)