待遇差の説明対応が課題に 日商調査:労働新聞社

待遇差の説明対応が課題に 日商調査:労働新聞社

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業に実施した働き方改革関連法の対応に関するアンケート結果を明らかにした。

「同一労働同一賃金」に関連し、正社員と非正社員間の待遇差を「客観的・合理的に説明できる」企業は3割に留まっており、労働者への待遇差の説明が課題になっていることが分かった。

調査は今年2~3月に実施。来年4月から中小企業に適用される同一労働同一賃金について、「名称・内容ともに知っている」と回答した企業は73%で、前年調査の68%に比べて5ポイント増加した。
同法では、・・・続きを見る

■掲載元情報■
掲載日:2020-06-23 05:06:07 UTC
掲載メディア:労働新聞社
URL:https://www.rodo.co.jp/news/91882/#

※イメージphoto:エスエスタイムズ事務局にて選定(写真AC)