介護業界における外国人採用の現状やメリット・デメリット

ほぼすべての業種で人手不足が加速するなか、深刻な状況に悩まされているのが介護業界です。

現時点ですでに人手不足問題が顕在化しているうえ、今後は少子高齢化が進行する見込みで、対策を講じなければさらに状況が深刻化することが目に見えています。

このような状況の打開策のひとつが、外国人採用です。今回は、介護業界における外国人採用の4つの制度と現状について説明し、外国人を採用するメリット・デメリットや事例を紹介します。外国人の採用を検討している企業の担当者はぜひ参考にしてください。

介護業界における外国人採用の4つの制度と現状

はじめに、介護業界における外国人採用の4つの制度と、2020年現在の外国人採用の状況を厚生労働省の資料にもとづいて解説します。

介護業界で外国人を雇用できる4つの制度

外国人採用は無条件に認められているわけではありません。2020年現在、日本の介護業界で認められている4つの外国人採用制度を紹介します。

EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の雇用

EPA（経済連携協定）は、日本と相手国との経済活動の連携強化を目的とした制度です。介護の雇用に関しては、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国からの外国人受け入れが可能です。雇用の時点で資格は必要ではありませんが、介護福祉士の資格取得を目的としており、介護や看護に関する一定の知識・経験が必要とされています。また、一定の日本語能力が必要で、インドネシア・フィリピンは日本語能力試験（JLPT）のN5程度以上、ベトナムはN3以上が目安です。

「介護」の在留資格を持つ外国人の雇用

「介護」の在留資格を持つ外国人は、専門人材として雇用することが可能です。「介護」の在留資格は、本人が望む限り更新できるため、永続的に更新できます。「介護」資格を取得するための養成校への入学要件の目安として、N2以上の日本語能力が求められます。

技能実習生の雇用

諸外国に先がけて高齢社会を迎えている日本では、介護に関する技術移転の目的で技能実習生として外国人を雇用できます。日本語能力はN4程度が必要要件です。

在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用

特定技能1号は、人手不足解消のために専門性を持った外国人を雇用できる制度です。

介護業界における外国人採用の現状

介護業界では、外国人の雇用人数が増加しています。具体例として、2008年度にスタートしたEPAに基づく介護福祉士候補者の人数を見てみましょう。

厚生労働省が発表している「EPAに基づく介護福祉士候補者の受入れ実人数の推移」によると、受入れ人数は年々増加しており、2018年度までに累計4,302名が介護業界に採用されました。また、介護福祉士の資格取得をするために日本の介護福祉士養成校に留学生として入学する外国人も増加しており、2018年度は1,142名の外国人が入学しています。

また、技能実習生や特定技能1号の制度が整備されたことで外国人採用の幅が広がりました。今後ますます介護業界では、外国人の活躍が期待されています。