在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは、具体的にどんな職種を指すの?

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは、具体的にどんな職種を指すの?

外国人を採用する際に、第一関門となるのが在留資格(ビザ)の取得です。日本で就労を認められるビザにはいくつか種類がありますが、よく用いられるもののひとつが「技術・人文知識・国際業務」に関連するビザです。よく用いられるわりには、どういった職種なのかイメージしづらいかもしれません。どういった職種が技術・人文知識・国際業務にあたるのか見ていきましょう。

技術・人文知識・国際業務とは

外国人の在留資格を管轄する法務省では技術・人文知識・国際業務に関して以下のように定義しています。

「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」

これだけではイメージしづらいですが、例として機械工学の技術者、通訳、デザイナー、民間企業の語学教師などが挙げられます。理系もしくは文系の分野で、外国の文化によってつちかわれた感性や思考力、語学力などを必要とする仕事、と解釈できそうです。

ただし、大学教授や芸術系、報道関係、会社経営、医療・介護、企業内での転勤などには別枠のビザが設けられているため該当しません。また、いわゆる単純労働系の仕事も適用外です。

技術・人文知識・国際業務は、所属機関によって4つのカテゴリーに分類されます。(以下、法務省ホームページ「技術・人文知識・国際業務」を加工して作成)

  • カテゴリー1
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 日本または外国の国・地方公共団体
  4. 独立行政法人
  5. 特殊法人・認可法人
  6. 日本の国・地方公共団体の公益法人
  7. 法人税法別表第1に掲げる公共法人
  8. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
  9. 一定の条件を満たす企業等
  • カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1000万円以上ある団体・個人

  • カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

  • カテゴリー4

左のいずれにも該当しない団体・個人

技術・人文知識・国際業務ビザ取得の要件

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するために必要な書類は以下のとおりです。カテゴリーによって若干必要な書類が異なるので注意しましょう。((以下、法務省ホームページ「技術・人文知識・国際業務」を加工して作成)

  • 全カテゴリー共通書類

1.在留資格認定証明書交付申請書 1

用紙は地方出入国在留管理官署で入手可能。法務省のホームページから取得も可能。

2.写真(縦4cm×3cm) 1

申請前3カ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付します。

3.返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上、所定金額の切手(簡易書留用)を貼付します) 1

4.専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した人については、それを証明する文書 1

  • カテゴリー1
  • 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
  • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  • 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(補助金交付決定通知書の写しなど)
  • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(認定証等の写しなど)
  • カテゴリー23

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

  • カテゴリー34
  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 1

 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社では同委員会の議事録)の写し 1

 (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合

地位(担当業務)、期間および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1

  • 申請人の学歴および職歴その他経歴等を証明する文書
  1. 申請に係る技術または知識を要する職務に従事した機関および内容並びに期間を明示した履歴書 1
  2. 学歴または職歴等を証明する次のいずれかの文書

    ア 大学等の卒業証明書またはこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、インドのIT省が認定するDOEACC (Department of Electronics Accreditation of Computer Courses)制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、「B」または「C」に限る。) 1

    イ 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校または専修学校の専門課程において当該技術または知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1

    ウ IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験または資格の合格証書または資格証書 1通 (【全カテゴリー共通書類】の4を提出している場合は不要)

    エ 外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合を除く)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1

  • 登記事項証明書 1
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書 1

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1

  • 直近の年度の決算文書の写し 新規事業の場合は事業計画書 1
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1

    (2)上記(1)を除く機関の場合

給与支払事務所等の開設届出書の写し 1

次のいずれかの資料

(ア)直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1

(イ)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1

技術・人文知識・国際業務ビザ取得にあたって注意すべきこと

技術・人文知識・国際業務ビザの取得にあたっては、本人の学歴やこれまでの職務経験が非常に重要で、専攻した内容と就職先での職務内容が一致する必要があります。例えば、大学で経済学を専攻した学生が金融機関に入社するのならば、ビザが認められる可能性は高いです。

しかし、ファッションを専攻した学生が金融機関に入社するために、技術・人文知識・国際業務ビザを取得するのは難しいといえます。日本人の新卒学生の場合は、職種と大学での専攻のマッチングは重視されないのが一般的ですが、外国人の場合は異なる点に注意が必要です。

また、会社内での担当業務内容も重要です。異なる分野の業務を兼務する予定の場合は、どちらの活動がメインとなるのか、その割合によってビザの種別が決まるので注意しましょう。

本人の経歴や資質に加えて、安定的・継続的に外国人材を雇用できるかを判断するために、受け入れ先の会社の経営状態も審査されます。直近の決算書の提出を求められているのはこのためです。

技術・人文知識・国際業務ビザと特定技能、どちらが良い?

政府は20194月より、専門的・技術的分野の外国人労働者の受け入れを活性化するために、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設しました。受け入れ可能な業種は、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種のみです。

特定技能1号は、一定レベルの技能と日本語能力があれば取得でき、在留期間は最大5年です。一方、特定技能2号は日本語能力の確認が不要で、配偶者や子の呼び寄せは可能です。現時点で特定技能2号の取得が可能な職種は建設と造船・舶用工業に限られています。基本的には、若い高度技術者を一定期間雇用するためのビザと考えてよいでしょう。

技術・人文知識・国際業務ビザは、将来の管理職レベルの人材で学歴要件がありますが、業種を問わず将来の幹部候補となる高学歴の人材を長期間雇用できます。

将来の管理職候補なら技術・人文知識・国際業務ビザを検討しよう

技術・人文知識・国際業務ビザの取得条件についてひととおり説明しました。技術・人文知識・国際業務ビザは将来の管理職レベルをめざす、高度外国人材のためのビザです。優秀な外国人材を採用したいなら、このビザの取得を検討するとよいでしょう。

参考:

本文中に引用