雇用

「特定技能」合格率向上を　制度改善など要望　日商：労働新聞社

外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を——日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。

2021/01/19

高知の事業所、外国人雇用1割止まり　県が実態調査：日本経済新聞電子版

全国で多様な人材の確保が進む中、高知県は県内の事業所を対象に外国人の雇用実態調査をまとめた。「現在、雇用している」と答えたのは全体の約1割、「今後検討している、あるいは興味がある」も1割ほどにとどまった。

2021/01/13

外国人適正雇用　不法就労防止へ街頭で手引配布　東京都：労働新聞社

東京都は、12月を外国人適正雇用推進月間に位置付け、不法就労防止などに向けた周知活動を展開している。15日と17日には、東京出入国在留管理局や東京労働局、警視庁などと連携して品川駅前や新宿駅構内で街頭キャンペーンを実施。

2020/12/16

ベトナム人大量あっ旋　2100万円を中間搾取　農家120戸へ延べ230人　小諸労基署：労働新聞社

長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、自らあっ旋した外国人労働者延べ230人の賃金から中間搾取していたとして、清掃業務請負業のホアンアン合同会社（大阪府大阪市）と同社代表社員および２人の業務執行社員の計１社３人を、労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで長野地検上田支部に書類送検した。

2020/12/09

コロナ下の外国人材活用、オノデラが入国後の待機支援：日本経済新聞電子版

新型コロナウイルスの流行で細った外国人労働者の受け入れを巡り、人材各社が再開に向けた対応を進めている。特定技能人材の仲介を手掛けるオノデラグループ（東京・千代田）は入国後の一時待機を支援するサービスを始める。

2020/12/03

外国人技能実習、海外から批判集まる　企業のリスクに：日本経済新聞電子版

外国人労働者が自社やサプライチェーン（供給網）で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えている。日本の外国人技能実習制度には海外からの批判が集まる。

2020/11/26

特定技能外国人、9月末で8769人　ベトナムが最多：日本経済新聞電子版

出入国在留管理庁は20日、「特定技能」で日本に在留する外国人が9月末時点で8769人だったと発表した。6月末の5950人から47%増えた。国籍別に見るとベトナムが60%超の5341人と最も多く、中国が826人、インドネシアが775人で続いた。

2020/11/26

年休５日の取得確実な履行要請　技能実習機構：労働新聞社

外国人技能実習機構は実習実施者や監理団体に対し、年５日の年次有給休暇取得の確実な履行を求める事務連絡を発出した。請求した日に与えない、年５日取得させていない場合は、労働基準法、技能実習法に違反し、計画の認定取消しにもつながる可能性があるとしている。

2020/11/26

賃金水準の同等要件　技能実習２号以上が必要　法務省・特定技能Ｑ＆Ａ：労働新聞社

法務省は昨年４月に新設した「特定技能」に関するＱ＆Ａを公表した。制度概要や申請方法、試験、受入れ後の支援などに関する100近い質問に回答している。

2020/11/13

キャリア支援へ別法人設立　“職務基準化”見据え　高度シニア派遣・紹介も　ＮＥＣ：労働新聞社

日本電気㈱（東京都港区、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、新会社・ＮＥＣライフキャリア㈱を設立した。

2020/11/04

36万件の計画認定　元年度業務統計まとめる　技能実習機構：労働新聞社

外国人技能実習機構は令和元年度の業務統計をまとめ、36万6167件の実習計画を認定したと発表した。前年度の38万9321件から２万3154件減少している。

2020/10/30

特定技能合格者、来日始まる　なお8000人がアジアで待機：日本経済新聞電子版

【マニラ=遠藤淳】新在留資格「特定技能」の海外での試験に合格した外国人の日本への渡航が始まった。カンボジアの介護試験の合格者が24日までに来日。

2020/10/30

特定技能活用へイベントを開催　入管庁：労働新聞社

出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。

2020/10/22

北海道、来日実習生の待機費用支援　1泊最大1万円：日本経済新聞電子版

北海道は新型コロナウイルス感染拡大の水際対策と外国人技能実習生の道内受け入れの両立を目指し、来日後の宿泊施設での待機費用を支援する。1人1泊につき最大1万円を15泊分まで受け入れ企業に補助する。2900人分の予算を確保している。

2020/10/22

特定技能外国人　無料紹介を開始　建設技能人材機構：労働新聞社

一般社団法人建設技能人材機構（才賀清二郎理事長）は、国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格的に開始した。国内での就労を希望する外国人向けのホームページを開設し、無料職業紹介を開始している。

2020/10/13