雇用

人手不足業界へ集中支援　個別コンサルなど実施　東京都：労働新聞社

東京都は、建設業や製造業など人手不足分野の業界団体を通じて都内中小企業の人材採用を後押しする「業界別人材確保支援事業」を開始する。

2020/08/11

アビリティー、外国人材採用セミナー 内定者オンライン参加：日本経済新聞電子版

人材派遣・紹介事業のアビリティーセンター（愛媛県新居浜市）は29日、外国人材の採用に関するセミナーを同市内で開いた。グローバル採用支援のフォースバレー・コンシェルジュ（東京・千代田）との提携を機に、セミナーを企画。新居浜地区をモデルに、高度外国人材の受け入れ体制整備につなげていく。

2020/08/05

マルナカ、技能実習生を母国のイオンで優先採用：日本経済新聞電子版

イオン傘下で四国が地盤の食品スーパー、マルナカ（高松市）は、インドネシア人の技能実習生を、帰国後、インドネシアのイオン現地法人で優先的に採用してもらう仕組みを作った。

2020/07/31

BEENOS系　外国人材の労務手続きを一元的に支援：日本経済新聞電子版

BEENOS（ビーノス）子会社で新規事業開発を担うビークルーズ（東京・品川）は外国人材が日本で働く場合に必要となる手続きを一元的に支援するサービスを始めた。

2020/07/31

後ろ倒しは変更届を　新型コロナのＱ＆Ａ公表　外国人技能実習機構：労働新聞社

外国人技能実習機構は新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａを公表した。当初の予定よりも入国時期を遅らせる際に、実習期間と入国日が３カ月以上空く場合は「技能実習計画軽微変更届出書」の提出が必要としている。

2020/07/31

計画の認定86万件に　厚労省が技能実習申請状況：労働新聞社

技能実習計画の認定が86万件に——厚生労働省が集計した技能実習制度の申請等件数によると、平成30年度と令和元年度において、各年度約37万件の技能実習計画を認定していた。

2020/07/23

苦闘する外国人就活生　コロナ禍で内定遅れ、募る不安：日本経済新聞電子版

日本企業への就職を目指す外国人学生が窮地に追い込まれている。一部の企業が新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、採用を絞っているためだ。

2020/07/22

自社の魅力ＰＲを　外国人材活躍で報告書　愛知経協：労働新聞社

愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は「外国人材の活躍と共生」と題する報告書をまとめた。外国人材の活躍を促進するうえでの課題を採用前、採用時などのステージごとに計16個挙げ、解決に向けた方策を、事例を交えて提示している。

2020/07/16

特定技能の業種拡大、コンビニは見送り　骨太方針原案：日本経済新聞電子版

政府は外国人の在留資格「特定技能」の対象業種の拡大を巡り、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案に自民党が求めていたコンビニエンスストアの追加明記を見送った。対象業種の拡大に関し「適切に検討する」と盛り込んだ。

2020/07/16

在留外国人の支援、首相「対応検討」　自民が提言：日本経済新聞電子版

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の外国人労働者等特別委員会の提言を受けた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた在留外国人の支援が必要だと強調した。

2020/07/09

契約申込みみなし制度　３年間で458件指導　直雇用化は22件把握　厚労省：労働新聞社

厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去３年間で458件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。

2020/07/09

請負・派遣　人手不足感が急激に緩和へ　技能協・４月調査：労働新聞社

一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、「2020年４月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。

2020/07/01

家族帯同の特定技能「業種増加も」　佐々木入管庁長官：日本経済新聞電子版

2019年4月に新しい在留資格「特定技能」が創設された。深刻な人手不足に対応するための新制度導入から1年。制度を所管する出入国在留管理庁の佐々木聖子長官に話を聞いた。

2020/07/01

待遇差の説明対応が課題に　日商調査：労働新聞社

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業に実施した働き方改革関連法の対応に関するアンケート結果を明らかにした。

2020/06/25

契約維持に「見通し」　厚労相と派遣団体が会合：労働新聞社

加藤勝信厚生労働大臣はこのほど、派遣労働者の雇用維持などを要請するため、日本人材派遣協会（田﨑博道会長）と日本生産技能労務協会（青木秀登会長）の２団体と会合を開いた。

2020/06/25