雇用

北海道、来日実習生の待機費用支援　1泊最大1万円：日本経済新聞電子版

北海道は新型コロナウイルス感染拡大の水際対策と外国人技能実習生の道内受け入れの両立を目指し、来日後の宿泊施設での待機費用を支援する。1人1泊につき最大1万円を15泊分まで受け入れ企業に補助する。2900人分の予算を確保している。

2020/10/22

特定技能活用へイベントを開催　入管庁：労働新聞社

出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。

2020/10/22

特定技能外国人　無料紹介を開始　建設技能人材機構：労働新聞社

一般社団法人建設技能人材機構（才賀清二郎理事長）は、国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格的に開始した。国内での就労を希望する外国人向けのホームページを開設し、無料職業紹介を開始している。

2020/10/13

受入れ企業が負担を　待機期間中の費用など　技能実習機構・Ｑ＆Ａ：労働新聞社

外国人技能実習機構は技能実習生がレジデンストラック（国際的な人の往来再開に向けた段階的措置）を利用して入国する際のＱ＆Ａを公表した。ＰＣＲ検査や民間医療保険への加入、14日間の自宅等待機期間中の費用は受入企業・団体が負担すべきとしている。

2020/10/13

特定技能外国人　無料紹介を開始　建設技能人材機構：労働新聞社

一般社団法人建設技能人材機構（才賀清二郎理事長）は、国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格的に開始した。国内での就労を希望する外国人向けのホームページを開設し、無料職業紹介を開始している。

2020/10/06

なぜ大量に通訳が…外国人受け入れ企業のチェック強化へ：朝日新聞デジタル

外国人の就労状況の情報を、所属している企業や学校ごとに管理する取り組みを、出入国在留管理庁が始める。これまでは、個々の外国人ごとに在留資格や就労先などを把握してきた。

2020/10/02

特定技能在留者６月末で6000人　入管庁：労働新聞社

出入国在留管理庁は６月末現在における特定技能１号の在留外国人数を公表した。３月末から約2000人増加し、5950人となっている。

2020/09/07

派遣先も主体的対応　派遣労働者からの苦情　規則・指針を改正へ　厚労省：労働新聞社

厚生労働省は、今年７月にまとめた労働者派遣制度の見直しに関する議論の「中間整理」（８月10日号本欄参照）に基づき、関連する施行規則や派遣元・先指針を改めるとした。

2020/09/07

来日できぬ実習生、地方の介護に崩壊の危機 競争も激化：朝日新聞デジタル

新型コロナウイルス対策の入国制限が続いている影響などで、外国人技能実習生が来日できず、各地の介護施設で人手不足が深刻化している。急速な高齢化により介護需要が増す中で、実習生に頼る地方の施設では、「長期化すれば地域の介護が崩壊する」と危機感を募らせる。

2020/09/03

失業の外国人、再就職で人材生かせ　紹介会社が奔走：日本経済新聞電子版

日本で働く外国人が新型コロナウイルスの影響で職を失い、再就職に苦戦している。勤め先を見つけられなければ、ビザの延長が認められず、最悪帰国せざるを得なくなる。人材紹介を手掛ける企業は支援に奔走する。

2020/08/27

改革はフェーズⅡに　ジョブ型雇用普及へ加速　骨太方針：労働新聞社

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針）をまとめ、従業員のやりがいを高めるための「フェーズⅡ」の働き方改革に向けた取組みを加速させるとした。

2020/08/21

人手不足業界へ集中支援　個別コンサルなど実施　東京都：労働新聞社

東京都は、建設業や製造業など人手不足分野の業界団体を通じて都内中小企業の人材採用を後押しする「業界別人材確保支援事業」を開始する。

2020/08/11

アビリティー、外国人材採用セミナー 内定者オンライン参加：日本経済新聞電子版

人材派遣・紹介事業のアビリティーセンター（愛媛県新居浜市）は29日、外国人材の採用に関するセミナーを同市内で開いた。グローバル採用支援のフォースバレー・コンシェルジュ（東京・千代田）との提携を機に、セミナーを企画。新居浜地区をモデルに、高度外国人材の受け入れ体制整備につなげていく。

2020/08/05

マルナカ、技能実習生を母国のイオンで優先採用：日本経済新聞電子版

イオン傘下で四国が地盤の食品スーパー、マルナカ（高松市）は、インドネシア人の技能実習生を、帰国後、インドネシアのイオン現地法人で優先的に採用してもらう仕組みを作った。

2020/07/31

BEENOS系　外国人材の労務手続きを一元的に支援：日本経済新聞電子版

BEENOS（ビーノス）子会社で新規事業開発を担うビークルーズ（東京・品川）は外国人材が日本で働く場合に必要となる手続きを一元的に支援するサービスを始めた。

2020/07/31