製造業

スバルが2月に約3万台を減産方針　半導体不足が長期化：朝日新聞デジタル

自動車用半導体が不足している問題で、スバルが2月に日米で計約3万台を減産する方針であることが20日、わかった。昨年2月の生産台数の約3割にあたる規模だ。ほかの国内大手でも減産が続く見通しで、影響は長期化している。

2021/01/26

鋼材・樹脂　自動車生産の急回復で想定外の在庫逼迫：日本経済新聞電子版

["鋼材や樹脂など自動車用素材の供給不足が顕著になってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で設備の休止や在庫の削減を進めていたところに、自動車など製造業の生産が急回復したことが背景にある。

2021/01/08

半導体技術の今後の注目点は　世界大手4社幹部が語る：日本経済新聞電子版

["半導体関連の国際展示会「セミコン・ジャパン2020バーチャル」で台湾積体電路製造（TSMC）や米インテル、ソニーなど国内外大手の幹部が講演した。半導体の高性能化に向けた新たな技術を紹介する。

2020/12/24

世界の半導体装置販売、20年は16%増で最高に：日本経済新聞電子版

半導体産業の国際団体SEMIは10日、2020年の半導体装置の世界販売額が19年比16%増の689億㌦（約7兆2千億円）と過去最高を更新する見通しを発表した。22年には761億ドルまで拡大するという。

2020/12/16

中部製造業、7期ぶり改善、9月短観　車生産がけん引：日本経済新聞電子版

日銀名古屋支店が1日発表した愛知、岐阜、三重県の9月の企業短期経済観測調査（短観）は、製造業の景況感を示す業況判断DIがマイナス45と、6月の前回調査から7ポイント上昇した。

2020/10/06

日本製の半導体装置、中国で販売増　国産化が加速：日本経済新聞電子版

日本半導体製造装置協会（SEAJ）は17日、8月の日本製半導体製造装置の販売額が前年同月比17.3%増の1884億円になったと発表した。半導体の国産化を進める中国メーカーの投資がけん引したもよう。

2020/09/23

7月の機械受注、前月比6.3%増　製造・非製造ともに増加：日本経済新聞電子版

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前月比6.3%増の7513億円だった。

2020/09/15

特定技能在留者６月末で6000人　入管庁：労働新聞社

出入国在留管理庁は６月末現在における特定技能１号の在留外国人数を公表した。３月末から約2000人増加し、5950人となっている。

2020/09/07

次世代技術の「EUV」、半導体製造装置の競争促す：日本経済新聞電子版

次世代の半導体製造技術「EUV（極端紫外線）」を巡り、装置メーカーの競争が激化する。東京エレクトロンが2021年3月期に過去最大の開発費を投じるほか、レーザーテックの受注高は過去1年で倍増した。

2020/07/09

請負・派遣　人手不足感が急激に緩和へ　技能協・４月調査：労働新聞社

一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、「2020年４月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。

2020/07/01

世界半導体、5四半期ぶり増益　データセンター用好調：日本経済新聞電子版

世界の半導体メーカーの業績が回復している。主要10社の2020年1～3月期の純利益は5四半期ぶりに増益に転換した。次世代通信規格「5G」をにらんだIT大手のデータセンター投資が加速し、演算処理向け半導体が好調。

2020/06/11

ホンダ、雇い止めより雇用維持　二輪で国内初一時帰休：日本経済新聞電子版

ホンダは国内工場では初めてとなる一時帰休を11日から始めた。二輪車を生産する熊本製作所（熊本県大津町）の約130人の期間従業員が対象で、休業は3カ月間とする。

2020/05/28

外国人雇用企業　６割が特定技能に意欲　活用拡大へ実態調査　広島県：労働新聞社

組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。

2020/04/24

特定技能外国人、6割企業が前向き　コロナ影響焦点に：日本経済新聞電子版

求人情報会社のアイデム（東京・新宿）は新たな在留資格の特定技能制度に関する企業調査をまとめた。特定技能外国人を受け入れているのは20%で、今後検討するとした企業を含めると60%の企業が受け入れに前向きな方針だった。

2020/04/17

優良製造請負に18社を認定　改善推進協議会：労働新聞社

製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、厚生労働省の2019年度委託事業として実施した「製造請負優良適正事業者認定制度」の優良適正事業者18社を決定した。

2020/04/17