製造業

次世代技術の「EUV」、半導体製造装置の競争促す：日本経済新聞電子版

次世代の半導体製造技術「EUV（極端紫外線）」を巡り、装置メーカーの競争が激化する。東京エレクトロンが2021年3月期に過去最大の開発費を投じるほか、レーザーテックの受注高は過去1年で倍増した。

2020/07/09

請負・派遣　人手不足感が急激に緩和へ　技能協・４月調査：労働新聞社

一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、「2020年４月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。

2020/07/01

世界半導体、5四半期ぶり増益　データセンター用好調：日本経済新聞電子版

世界の半導体メーカーの業績が回復している。主要10社の2020年1～3月期の純利益は5四半期ぶりに増益に転換した。次世代通信規格「5G」をにらんだIT大手のデータセンター投資が加速し、演算処理向け半導体が好調。

2020/06/11

ホンダ、雇い止めより雇用維持　二輪で国内初一時帰休：日本経済新聞電子版

ホンダは国内工場では初めてとなる一時帰休を11日から始めた。二輪車を生産する熊本製作所（熊本県大津町）の約130人の期間従業員が対象で、休業は3カ月間とする。

2020/05/28

外国人雇用企業　６割が特定技能に意欲　活用拡大へ実態調査　広島県：労働新聞社

組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。

2020/04/24

特定技能外国人、6割企業が前向き　コロナ影響焦点に：日本経済新聞電子版

求人情報会社のアイデム（東京・新宿）は新たな在留資格の特定技能制度に関する企業調査をまとめた。特定技能外国人を受け入れているのは20%で、今後検討するとした企業を含めると60%の企業が受け入れに前向きな方針だった。

2020/04/17

優良製造請負に18社を認定　改善推進協議会：労働新聞社

製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、厚生労働省の2019年度委託事業として実施した「製造請負優良適正事業者認定制度」の優良適正事業者18社を決定した。

2020/04/17

縫製業３社を送検　実習生に違法残業　今治労基署：労働新聞社

愛媛・今治労働基準監督署（山内雅史署長）は、ベトナム人技能実習生らに対し36協定を超える違法な時間外労働を行わせた

2020/04/16

国内工場、8割は「通常稼働」　社長100人アンケート：日本経済新聞電子版

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えた。

2020/04/16

人材確保へM&A好機　後継者決まらず会社売却増：日本経済新聞電子版

前回まで、製造・販売・サービス系の人材は恒久的な人手不足に陥るということを書いてきた。昨今のコロナ不況で短期的にそれが緩和されるかもしれないが、直後の回復期にはすぐに不足感が高まるだろう。

2020/04/02

世界で最大2500万人失業も、ILO予測　新型コロナで：日本経済新聞電子版

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は18日、新型コロナウイルスの影響で、世界で失業者が最大2500万人増えるとの報告書をまとめた。

2020/03/25

三菱重系、ベトナムで低価格の省エネエアコン：日本経済新聞電子版

三菱重工サーマルシステムズ（東京・千代田）は19日、ベトナムで省エネでも価格を抑えたエアコン4機種を3月以降に順次発売すると発表した。ベトナムは空調市場が拡大しており、現地での需要開拓に乗り出す。

2020/03/25

ベトナムの大学生、長岡市の企業で就業体験：日本経済新聞電子版

ベトナム人大学生のインターンシップ（就業体験）が新潟県長岡市内の企業で始まった。期間は3月末までの約2カ月間。高い技術や能力を持つ外国人材が定着し、活躍するにはどのような環境整備が必要なのかなど、受け入れによって見えてきた課題を企業同士が共有する計画だ。

2020/03/05